2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
実はこれは民主党政権の時代に、パッケージ型インフラ輸出、こういう政策を出していましたけれども、それを強化して、インフラシステム輸出戦略として取り組んでいると言われているものです。現在十兆円程度の受注を二〇二〇年に三十兆円までに拡大することを目標にしています。 昨年五月には、安倍首相が、トップセールスと称して世界各国を訪問し始めました。
実はこれは民主党政権の時代に、パッケージ型インフラ輸出、こういう政策を出していましたけれども、それを強化して、インフラシステム輸出戦略として取り組んでいると言われているものです。現在十兆円程度の受注を二〇二〇年に三十兆円までに拡大することを目標にしています。 昨年五月には、安倍首相が、トップセールスと称して世界各国を訪問し始めました。
単品勝負では人件費の安い国に負けてしまうとしても、システムとして機能させること、また十年、二十年のメンテナンスまで含めて考えたときに日本に圧倒的な競争力があると私も考えておりまして、先日、ＯＤＡ等特別委員会の派遣でベトナムに行ったばかりなんですけれども、パッケージ型インフラ輸出の実例を見て日本の強みを確信したところです。 資料の三ページを御覧ください。
したがって、それがパッケージ型インフラ輸出等々、これは官民協力をしながらやってきました。これからもやっていきます。 加えて、高いレベルの経済連携、御指摘のように韓国から比べれば周回遅れだと思っています。日中韓のＦＴＡは年内から交渉開始となりました。日・ＥＵについても、今スコーピングの最終段階で、日・ＥＵも目指していきたいと思います。
アジア新興国へのパッケージ型インフラ輸出や、二〇二〇年のＦＴＡＡＰ構築を視野に入れましたＴＰＰ交渉への早期参加、観光振興への取り組みなどを通じまして海外需要を積極的に取り込むことで、国内の需給ギャップを解消していくべきと考えております。
また、パッケージ型インフラ輸出の活用も視野に入れる必要があると感じました。例えば、欧州基準がスタンダードのトルコにおいても、我が国の耐震・免震技術が高く評価され、我が国の基準がそのまま適用されるほどであり、大きなビジネスチャンスがありますが、公的な保証のスキームがないためにＯＤＡ対象以外のビジネスへの企業の参入が促進されない状況にあります。
最近、成長戦略の一つでありますパッケージ型インフラ輸出の動きが見られまして、経済界としても歓迎をしておりますけれども、今後は、こうした成長戦略で掲げられました芽をふやし、目に見える形で前進をさせるということが重要であると存じます。
その中で、かつての牛場さんのような役割の人を政府の中に置くべきかというお話でございますが、今、パッケージ型インフラ輸出という形で、例えばインドに行ったりベトナムに行ったり、それぞれの閣僚が役割分担をして情報交換をしています。その束ねる役を古川さんがやっておりますので、そこはきちっと機能させていただいているとぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
実は、新成長戦略の中で、パッケージ型インフラ輸出を進めていこうということで、ただ単につくるだけではなくて、その後のメンテやオペレーション、そういうものも全部パッケージで、日本はやはり新幹線システムに象徴されますように、ただ新幹線で車体とかの技術がいいだけじゃなくて、そういう全体のオペレーションやメンテナンス、トータルでそこは非常に私は世界に冠たる、そういうすぐれたものを持っていると思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 昨年の六月に閣議決定した新成長戦略、これは年末までに日本再生という形でバージョンアップしていきたいと思いますが、その中にパッケージ型インフラ輸出という大きな項目があります。 今御指摘の原発だけではなくて、新幹線や水ビジネスであるとか、様々なものをパッケージ型インフラとしてやっていこうという方針の中で、実務を知っている人にアドバイスをもらうという位置付けであります。
その中で、パッケージ型インフラ輸出という考えがありまして、例えば上下水道ですとか高速鉄道、道路、港湾など、システムで売っていく、また、ファイナンスからメンテナンス、さらに代金回収までしっかりとサポートしていくというような考え方がございます。
その一方で、原発の輸出というのは、パッケージ型インフラ輸出を進めていく上での中心、上下水道の整備や高速鉄道などと並んで中心であります。 外務省は国の原子力外交政策、またエネルギー外交政策を担っていく中心であるという見地から、まずは、このＣＯ2二五％削減についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
私がお話ししたときも、事業の運営ですとかメンテナンスに対しても日本が責任を持って行い、また同時に、人材の育成や環境技術の移転を伴うパッケージ型インフラ輸出に対しては強い関心を示されました。 現在、ミャンマーでは中国の投資がトップです、香港と合わせると約四四％。それだけでも日本の五十倍に及びますが、同時に、統計には反映されていないであろう国境貿易も含めると、さらに大きな数値になると思います。
本法律案は、パッケージ型インフラ輸出を政府として推進するに当たり、ＪＢＩＣのファイナンス機能を強化する必要があるとして提出をされました。しかしながら、東日本大震災からの復旧復興が最優先課題である現在、本法律案の成立を急ぐ必要があるのかと、国民の目線からは厳しいものがあるということも否定はできません。
それから、伊藤様には、もう専門的にやっておられますから、どこの地域、どこのプロジェクトと、こういうことは念頭にあるんだと思いますが、ＪＢＩＣもパッケージ型インフラ輸出ということで大々的にやっていこうとこういう、原発案も御破算になりましたからこれはもう見込めないと、こういうことになると、水事業だとか道路だとか鉄道だとかと、こういうことになってくるんだと思いますが、その中で水ビジネスがパッケージ型で素材
こうした諸外国の原子力政策についても、逆に我々も注視をしていかなければいけないというふうに思っていますが、いずれにしても、パッケージ型インフラ輸出ということはこれからますます重要だろうというふうに思います。原発以外にもさまざまな分野がありますし、その需要はこれから本当に大きくなってくるだろうと思います。
そもそも、パッケージ型インフラ輸出は前原前大臣の下で私どもも一体となって打ち出した経済外交の柱の一つでありますが、経済外交の考え方そのものは、やはり日本の国力を高めていく中で経済というのは非常に大きな要素であり、この経済について、外務省、外交の面からも資するものであるべきであるという中から具体的なテーマとして出てきたというふうに承知をしております。
パッケージ型インフラ輸出でも、約二兆円の海外投融資の支援措置を入れています。 加えて、これは計算の仕方が難しいんですけれども、新成長戦略の中で、柱になるプロジェクトが二十一あります。その二十一の国家戦略プロジェクトの関連では、一般会計で大体約一兆円の予算がついていると思います。
つまりは、阪口委員がお尋ねの観点からいいますと、政令を改正して、そして適用範囲を広げてきた、こういった面がございまして、今後も必要な部分については、そういった政令改正、そして、さらに必要であれば、法令改正を含めて、ＪＢＩＣのいわゆる融資機能、あるいは出資機能というものを強めていくことが、パッケージ型インフラ輸出のためには極めて大事な国家戦略のツールではないか、そう思っております。
前原大臣が掲げていらっしゃる経済外交について、特に、パッケージ型インフラ輸出の戦略、そして、それを効果的に展開する方法についてお伺いをしたいと思います。 今後、世界各国において、特にアジアを中心とした新興国においては、膨大なインフラ整備の需要がございます。
そのために、例えば今パッケージ型インフラ輸出とか、政府としても取組を強めておりますけれども、そのバランスを取ることは大事だというふうに思います。
○野田国務大臣 ＪＢＩＣの投資金融、日本政策金融公庫から海外部門を分離、そういう考え方の中で、いかにＪＢＩＣの機能強化をしていくかということは今議論していますし、特に、パッケージ型インフラ輸出のための関係閣僚会議などもつくり、その中で、ＪＢＩＣを積極的に活用していこうと。